2016年4月24日日曜日

財務省は外向きには「財政破綻ありえない!」 本音は「財政破綻が待っている」「絶望的」「日本はどうなってしまうのか」「国民が知ったらどうなるのか」

8 : 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2016/03/31(木) 14:44:16.31
財務省は外向きには財政破綻はあり得ないと一生懸命アピールしているが、
本音では財政破綻について真剣に議論している。

「・・本当は将来に財政破綻が待っているということも示されていますが・・」
「・・おのおのの予算ないしは決算で守られないということになりますと、
長期推計上では、2020年度もそうですが、財政破綻につながるということでございますので・・」

財政制度分科会(平成27年10月9日開催)議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/zaiseia271009.html


財務省ホームページ 財政制度分科会(平成27年10月9日開催)議事録 <抜粋> 
〔 吉川分科会長 〕 「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」について審議を行います。
  (中略) 
〔 永易委員 〕 これを聞いておりますと、現在、我々は「経済・財政再生計画」というものを受けているわけでありまして、歳出の目安がもう必須である。2020年度の目標必達で、本当は将来に財政破綻が待っているということも示されていますが、要はこれを守ることが必要最小限の努力であるという一つの共通目線が示されているのではないかと思います。
一方で、逆に言いますと、目安が、例えばおのおのの予算ないしは決算で守られないということになりますと、長期推計上では、2020年度もそうですが、財政破綻につながるということでございますので、やはり予算編成、補正予算も含めた歳出の目安、これをまずきちんと守っていくことが極めて重要だということを示していると思います。 
〔 佐藤委員 〕 この数字を見てみると、かなり絶望的と言うとおかしいですが、2020年度の段階で一気に収支を改善しようと思っても、一般会計ベースで見ても対GDP比で10%規模の収支改善ということは、10%規模の増税もしくは歳出カットをして、それをずっと続けなければいけないということですよね。ずっとPBを黒字化させて、それで何とか2060年度以降で債務残高対GDP比が安定化するということですから、これはかなり厳しいことをやらなければいけないというメッセージではないかとこの段階で思います。 
〔 伊藤委員 〕 先程から出ていますように、ドイツのシュレーダー改革の中身を見ても、政府は相当思い切った社会保障の削減策を行っているわけですね。それにあわせて、当時の状況は、吉川会長が言われたように、ユーロ導入後のドイツのひとり勝ちという状況があり、その状況が思い切った社会保障の抑制策の追い風になった。これから思い切って社会保障支出が膨張するのを抑え込むと同時に、安倍総理がなぜGDP600兆円と言ったかよく分かりませんが、やはり両方ないと、これ程のことはなかなかできないのではないかと思います。 
〔 宮武委員 〕 今回の「年金財政検証」は8通りのシナリオを提示しておりまして、今日、先生がお使いになりましたのは、そのうちのAからEまでの労働市場参加が進むケースを全部挙げておられるわけです。ただ、労働市場参加が進むケースというのは先行きが非常に楽観的でありまして、60代前半は90%台の労働力率になって、60代後半でも確か7割近くは働くという前提でございました。とりわけ女性について言うと、30代前後から40代にかけては、今、子育てで職場を離れる方たちが多いわけですが、これが6割代から9割近くまで引き上がるという前提で計算をしているわけです。
それを実現することは非常に難しいことでありまして、よほどの女性の就労支援、高齢者の雇用改革をやらなければいけない。むしろ現実的には、ここで省かれていたシナリオ、8通りの残りのシナリオのF、G、Hという労働市場参加が進まないケースのほうが今の状況ではリアリティーがあるわけであります。 
〔 伊藤委員 〕 我々の実感で言うと、3.7%や3.8%がずっと続くのかというと、1つはそこに問題があるのではないかということです。先ほどそこまで申し上げなかったのですが、そこが懸念点です。 
〔 末澤委員 〕 5年後の「年金財政検証」のときには、2020年代の高齢化、一段の高齢化、また少子化を見据えた試算に改訂せざるを得ないと思いますが、そのときに金利が成長率より大きく上がると財政は厳しくなるし、一方で名目金利と名目成長率の差を低く抑えると、今度は年金の受け取り額が足りなくなるという問題も出てくると思います。
私は、今年は少子高齢化本格化元年だと認識しております。なぜかといいますと、高齢化という面で見ると団塊の世代、1947年から49年生まれの方々は、皆さん昨年12月末で65歳、前期高齢者になられた。一方で、団塊ジュニア、1971年から74年の方々は昨年末で皆さん40歳代ということですから、多分、次の5年後の財政検証プランというのは、今回、政府が打ち出しています「1億総活躍」がうまくいかないと相当大幅な改訂になるのではないか。 
〔 板垣委員 〕 先程伊藤委員からお話があったように、そもそも3%成長を前提としているものに対して、こう計算するとこうなりますと示されても、それは一つの指標としては重要ですが、外側で受ける方は、例えば記者からすると、ベースが何かおかしいのに、それをまともに書くのかという議論まで出てくるわけです。我々の皮膚感覚と違うと、それを後生大事に大見出しで書いてアピールできるのか。そうすると、記者の心としても若干ためらいを生じるので、なかなかニュースになりにくいというのが本当のところだと思います。 
〔 吉川分科会長 〕 成長率のところは、分からないと言えば分からない部分があるわけです。金利動向にもよりますが、成長率が過大推計されているということですよね。現実がより厳しければ、実はよりシナリオが厳しくなるということで、ミニマムでもこれ程厳しいということは、多分、先程から板垣委員がおっしゃっているのは、ピンポイントでこの数字に合うと言えば、合わないかもしれないということですが、かなり低成長シナリオでもこれから厳しいということですから。 
〔 十河委員 〕 私個人としましても大変ショックを受けております。これまでは2025年問題という形で私も昨年から委員をさせていただいておりましたが、2060年度という長期の姿を見ると、今の数字の問題も多少ございますが、とにかく深刻である、このままでは日本はどうなってしまうのかという不安を個人的にも持っており、同時にこれを国民が知ったらどうなるのかと・・・。今、非常に大きな改革のときに来ていると身を持って感じました。


■日本政府は借金で財政破綻する?■国債1508兆円
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1459398025/

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